2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
御指摘のような問題に対処するため、国民生活センター越境消費者センター、いわゆるＣＣＪでございますけれども、海外の消費者相談機関等との連携体制の拡充強化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。現時点で、提携機関数は十三機関、それから、提携機関が管轄する国、地域の数は二十四となっております。
御指摘のような問題に対処するため、国民生活センター越境消費者センター、いわゆるＣＣＪでございますけれども、海外の消費者相談機関等との連携体制の拡充強化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。現時点で、提携機関数は十三機関、それから、提携機関が管轄する国、地域の数は二十四となっております。
消費者庁としては、ＣＣＪの相談対応機能のさらなる充実を図るとともに、今後の消費者トラブル動向等を踏まえ、関係府省庁や海外の消費者相談機関等とも協力しながら、引き続き国境を越えた消費者トラブルに適切に対処してまいりたいと思います。
さらに、ＣＣＪにおいては、海外の消費者相談機関等と連携関係を構築することによって、海外事業者と日本の消費者の間の取引に関するトラブルの解決を支援しております。具体的には、日本の消費者と取引においてトラブルを生じた海外事業者に対して、ＣＣＪは、当該事業者の所在する国等を管轄する海外の消費者相談機関等を通じて働きかけ等を行うことにより、円滑なトラブル解決に貢献をしているところでございます。
○国務大臣（松本純君） 委員御指摘のとおりでございまして、消費者からの相談を受け付ける窓口として国民生活センターに設置しております越境消費者センター、ＣＣＪにおける海外事業者と消費者の間のトラブル解決能力を強化するため、ＣＣＪと海外の消費者相談機関等との連携体制を拡充する必要があると認識をしております。